本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グローバル市場開拓研究所（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

本規約は、日本法に基づき作成されており、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法その他の関連法令に配慮して定められています。ただし、各条項は法令に反しない範囲で適用されます。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、当社が提供するサービスを申込み、見積書、発注書、契約書、提案書、メールその他の方法により利用開始した時点で、本規約の内容に有効かつ取消し不能の方法で同意したものとみなされます。

本規約に加えて、個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書、秘密保持契約その他当社が別途定める条件が存在する場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。ただし、個別条件に定めのない事項については本規約が適用されます。

2. サービスの内容

株式会社グローバル市場開拓研究所は、主として企業の海外展開・市場参入支援を目的とした以下のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

当社は、本サービスの具体的内容、実施方法、成果物、スケジュール、担当範囲、納品方法その他必要事項を個別契約において定めます。

本サービスは、情報提供、調査分析、戦略立案、実務支援を中心とするものであり、特定の市場成果、売上、契約成立、代理店獲得、出展成果、投資回収その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不完全性、遅延、秘密保持義務違反、権利侵害その他利用者側の事情に起因して損害が生じた場合、当社は責任を負わないものとします。

利用者は、海外市場に関する制度、税務、法務、輸出管理、認証、為替、物流、通関、現地規制等について、必要に応じて自ら専門家に確認するものとし、当社の助言のみに依拠しないものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。別段の定めがない場合、当社の請求書発行後、当社が指定する期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者の都合による作業内容の変更、追加調査、再訪問、追加翻訳、緊急対応、出張、会場手配、第三者への支払い等が発生する場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率を適用できない場合は、当該法令に従います。

当社が必要と判断した場合、着手金、前払金、分割払、立替金、実費精算を求めることができるものとします。実費には、交通費、宿泊費、翻訳費、通訳費、調査費、会場費、通信費、郵送費、サンプル費その他案件遂行に必要な費用を含みます。

5. キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約で定める方法に従い、当社に対して書面または電子メールによりキャンセルを申し出ることができます。

キャンセル時の取り扱いは、以下のとおりとします。

利用者の都合、または利用者提供情報の不足・遅延・誤りに起因して業務が中止または遅延した場合、当社は損害賠償、返金その他の責任を負わないものとします。

ただし、消費者契約法その他の強行法規により利用者に有利な取扱いが必要となる場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者または第三者に生じた損害について責任を負いません。

当社が法的責任を負う場合であっても、その賠償責任は、当該損害の直接の原因となった個別契約に基づき利用者から当社に実際に支払われた当該サービス対価の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により上限を設けられない場合はこの限りではありません。

当社は、次の損害について責任を負いません。

当社が提供する情報、分析、助言、翻訳、提案、資料作成は、一般的な事業支援を目的とするものであり、法律、税務、会計、投資、医療、保険その他の専門助言を構成するものではありません。必要な場合は、利用者自身の責任で専門家に相談してください。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が既に保有しているノウハウ、テンプレート、調査手法、分析手法、業務手順、プログラム、資料の様式、データベース、営業秘密等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

個別契約に別段の定めがない限り、本サービスにより当社が作成した成果物の著作権その他の知的財産権は、当社に留保され、利用者には、契約目的の範囲内で非独占的かつ譲渡不能の利用権のみが付与されます。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、製品情報、資料、翻訳原稿、データ等の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービス遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ適法に使用する権利を付与するものとします。

当社の事前書面承諾なく、当社の名称、ロゴ、成果物、調査レポート、提案内容、事例、ノウハウを転載、公表、二次利用、改変、AI学習用データとして利用することはできません。

8. 個人情報保護およびデータ取扱い

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社の定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、業務委託管理のために、必要最小限の範囲で個人情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な場合、秘密保持義務を課した委託先、専門家、通訳者、翻訳者、調査協力者、現地パートナー等に対して、必要最小限の情報を提供することがあります。ただし、法令上必要な場合または利用者の同意がある場合を除き、第三者提供は行いません。

利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得権限を有し、必要な同意取得、通知、公表その他の手続を完了していることを表明し、保証するものとします。

当社の問い合わせ窓口は、末尾の連絡先のとおりです。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令改廃、政府命令、送電障害、通信障害、輸送障害、サプライチェーンの混乱、外部サービス障害、為替変動その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力が発生した場合、当社は、履行の延期、内容変更、中断、再スケジュール、代替手段の採用を合理的に行うことができるものとします。

10. 本規約の変更

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の効力発生日、変更内容、変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 連絡先

本規約、本サービス、契約、請求、個人情報その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

お問い合わせへの対応時間、受付方法、返信期限は、別途当社が定める運用に従います。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有します。

無効、違法または執行不能とされた条項は、法令上許される限り、本規約の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

9/18/2026 ホーム